• 顧問契約について

顧問弁護士の必要性

事業者は、従来のビジネスモデルを変革すべき経営環境に置かれています。まして、これから業務を拡張しようとの意欲に満ちた新興企業にとっては、変革の連続が必要となりましょう。
 大きな変革には、法的なアドバイス・法的手続きが必要になります。貴社のことをよく知る顧問弁護士に相談することにより、より適切・有益なアドバイスを受けることが可能になります。
 企業が成長するに伴い、内部ルールの制定、役職者間の統制、お取引先との規律などの内部統制の必要性が乗数的に拡大します。
 万一、問題が生じたとき、法律上、役職員の責任が問われることになりますが、事前に法律家の意見を得ていた場合は、経営者責任が軽減・免除されることになります。

こんなときは顧問弁護士にご相談ください

現在、顧問契約を締結している企業がどのように弁護士に相談しているかの一端を、メリットごとに整理してご紹介します。

①業務内容・業界事情に精通

顧問弁護士は、日頃から顧問会社役職員と面談したり資料に目を通したりして、業務内容・事情に精通する努力をしております。顧問会社にとっては、個別の事案ごとに相談するよりも、顧問弁護士に相談することにより迅速・適切な解決方法の提案を受けることができます。

②急な用件が発生した時でも対応

緊急事態が発生して、急に弁護士に相談したい事態が発生したご経験は一度や二度ではないでしょう。そんな時でも、顧問弁護士はダイレクトラインで対応しております。また、その場その場で対応が必要な時に、ゼロから説明しなくても、業務内容を理解した上での助言が得られますから安心です。

③無料法律相談等は顧問契約に含まれます

日々の業務上の法律相談は、顧問契約以外の別途費用は頂いておりません。例えば、業務の中で、契約締結などの法律上の問題が頻繁に生じる場合に、追加的な弁護士費用を気にせずに安心して相談できます。

④グループ会社も弁護士にアクセスが可能になります

顧問契約を締結した場合、グループの全役職員に、顧問弁護士がいること、全てのご相談に応じることをアナウンス下さい。グループ内のすべての法律問題を顧問弁護士に相談するワークフローの確立は、内部統制上のリスク軽減につながります。小さな問題であるから弁護士に相談することもないと現場で判断することなくご相談下さい。どんな問題でも、顧問弁護士は、懇切丁寧に対応しますのでご遠慮には及びません。

⑤役職員の個人的な法律問題の対処もOK

さらに、役職員の、例えば相続や交通事故などの個人的な悩みも、顧問弁護士が対応します。顧問弁護士は、顧問先の役職員が法的な悩みを抱えたまま業務に従事していると、業務のパフォーマンスにマイナスの影響が有ると考えます。そこで、顧問弁護士としては、それらについても解決が必要と考えています。 (万一、会社と利害相反するご相談の場合は、別途の解決方法を提案します。)

顧問契約の内容

顧問契約を締結している企業は、自社の事情に応じてさまざまな形態で顧問弁護士を活用なさっております。弁護士法人サクセストは、企業様に顧問契約のメリットを感じていただけるよう、個々の企業と顧問契約内容をカスタマイズしております。どうぞお気軽にご相談ください。

顧問契約の対象業種

金融機関(銀行・保険・証券・投資会社・運用会社)
事業法人・個人事業者
公益法人・団体
専門職・コンサルタント

上記以外の企業、個人の方もご相談の上対応しますので、予算や対応時間のご要望を含めてまずはお気軽にお問い合わせ下さい。