• 弁護士法人サクセストの法務サービス

中小企業の経営サポート～経営革新等支援機関としての業務

当法人代表の中根敏勝弁護士は平成24年に経営革新等支援機関※に認定され、法務をはじめ税務・ビジネス面など経営全般のサポートに携わってまいりました。中小企業事業者の方に資金調達（リスケ依頼時、新規融資時）や海外進出、業務提携・Ｍ＆Ａ、事業再生など各種アドバイザリーサービスをご提供いたします。
※「経営革新等支援機関」とは、平成２４年に中小企業庁によって制度化された中小企業を支援する公的な機関です。

取扱い業務例

①経営改善計画策定支援事業

借入金の返済猶予等、金融支援が必要な事業者の方に代わって、経営改善計画等の策定・銀行との返済猶予交渉を承っています。
また中小企業再生支援協議会『経営改善支援センター』の支援を受け、中小企業がご負担する経営改善計画策定費用・フォローアップ費用の内、3分の2について補助金を受けることができます。

②企業内部統制のご相談

多数の会社の社外取締役、監査役または顧問弁護士として企業の内部統制や内部監査に従事しております。社内の運営がうまく行っていない原因を明らかにして、対策を相談します。

③人事・労務

人事・労務のお悩みや、個別紛争になった事案への対応を致します。

企業再編（Ｍ＆Ａ）法務

企業再編(M＆A)・業務提携等に関する法務全般をサポートいたします。
具体的には、企業再編・業務提携の際の取引スキームの検討、契約条件交渉サポート、法務デューデリジェンス（DD）などを実施致します。

取扱い業務例

①販路の拡大による業務拡大のサポート

生産体制が整い、自社製品を大々的に売り出そうとして、営業部員を増やしても自力での販路の拡大には限界があります。

②M&A

業務拡大・業務の整理等様々な事由により、殆どの事業についてＭ＆Ａを検討されていることでしょう。事業規模や収益性などの観点で専門の仲介業者には取り合ってもらえない場合も、当法人の法務サービスの一環としてＭ＆Ａの実現に助力します。
毎年、多数の案件を手掛けております。

③事業再生・事業再編

経営者と十分に相談の上、事業の採算性を見極めて、事業の再編をアドバイスいたします。今後縮小する業務については、廃業・法的整理等を行います。

相続・事業承継

相続・事業承継専門の機関として財団法人日本相続管理士協会を設立し、相続・事業承継を検討されている方向けに様々なサポートをいたしております。なお同協会の会長は当法人代表の中根敏勝弁護士が務めております。 詳しくは協会HPご覧ください。

取扱い業務例

①相続のご相談

先般施行された相続税法改定により、基礎控除額が従来の6掛けとなり、これまでは相続税の課税対象ではなかったご家族も課税対象者となり得ることと予想されております。
これからの相続対策は税理士が一人で行なえるものではなく、弁護士を含めた多様な専門家と協働して対策を講じる必要があります。
当法人では多数の専門家と協働して最適な提案を実施します。

②事業承継のご相談

事業承継についても悩みは尽きません。後継者がいない場合、後継者候補はいるもののどのように承継すべきであるかわからない場合、複数の後継者にどのように承継するか決まっていない場合など、事案により様々です。
事業承継は、時間をかけて対策を行う必要があります。お早目にご相談下さい。

金融・不動産その他の法務

当法人代表の中根敏勝弁護士は、金融機関在職中に金融、不動産、信託業務などの実務を経験しており、金融法務・不動産法務の経験が豊富です。その他にも以下の業務を取り扱っております。

企業法務

企業再編・企業再生・民事再生・破産・事業譲渡・会社分割・事業承継・法人設立・債権回収・損害賠償請求・訴訟・不動産法務・売買契約・賃貸借契約・特許権・商標権・意匠権・著作権等知的財産権に関する紛争解決・クロスボーダー契約・海外進出のご相談・企業型確定拠出年金のご相談

金融法務

ファンド投資・証券化・流動化・デリバティブ・金融規制等行政規制

企業内部統制

開業・起業・法人設立・機関設計・コーポレートガバナンスのご相談・内部統制・競争法・人事管理・労働契約・就業規則・社内規定・労働紛争等の法律相談

個人のお客様

金融取引・財産管理・遺言信託・相続等・刑事事件・損害賠償